住宅ローン控除は税額控除の代表格です。2級では、年末残高の一定割合という控除額の計算と、床面積・合計所得金額などの適用要件が具体的に問われます。
住宅ローン控除って、結局いくら戻ってくるの?
基本の形は『年末の住宅ローン残高×控除率』で計算した額を、所得税額から差し引くの。
控除率は年末残高の0.7%が基本よ。
たとえば年末のローン残高が3,000万円なら、3,000万円×0.7%=21万円がその年の控除額(限度額の範囲内)です。
控除額はローン残高が減るにつれて小さくなっていきます。
どんな住宅でも、どんな人でも受けられるんですかぁ?
要件があるの。
まず床面積が原則50㎡以上(合計所得1,000万円以下の年は40㎡以上に緩和される場合あり)で、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること。
取得後6か月以内に入居し、引き続き居住することも必要よ。
所得が多い人は受けられないの?
はい。
適用を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。
所得が高い年は控除を受けられません。
返済期間が10年以上であることも要件です。
所得税から引ききれなかった分は、どうなるんでしたっけ?
所得税から控除しきれない額は、一定の限度内で翌年度の個人住民税から控除されるの。
1年目は確定申告、会社員は2年目以降は年末調整で受けられるのは前に学んだとおりよ。
整理すると、控除額は年末残高×0.7%が基本、床面積原則50㎡以上・居住用2分の1以上、合計所得2,000万円以下、返済期間10年以上、です。
年末残高×0.7%、床面積50㎡以上、合計所得2000万以下、返済10年以上…要件と計算をセットで!
確認クイズ
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の要件・控除額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 住宅ローン控除の適用を受けるには、対象となる住宅の床面積が原則として100㎡以上であることが必要である
- 住宅ローン控除の適用を受けるには、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが必要である
- 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円を超えていても、住宅ローン控除の適用を受けられる
- 住宅ローン控除の控除額は、住宅の取得価額そのものに控除率を乗じて計算する
こたえを見る
正解: 2. 住宅ローン控除の適用を受けるには、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが必要である
正解は2。住宅ローン控除の適用には、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが必要。1は誤り(床面積は原則50㎡以上)。3は誤り(適用年の合計所得金額は2,000万円以下であることが要件)。4は誤り(控除額は取得価額ではなく、年末の住宅ローン残高に控除率を乗じて計算する)。