身近な税金である消費税にも、事業者の視点では納税義務や計算の仕組みがあります。あわせて個人にかかる住民税・事業税の要点も押さえましょう。
高梨 ひまり
消費税って、買い物のとき払うだけじゃないの?
橘 美咲 先生
消費者は払うだけだけど、消費税を国に納めるのは事業者なの。
事業者が『預かった消費税』から『支払った消費税』を差し引いて納めるのよ。
佐倉 葵
この差引計算を仕入税額控除といいます。
売上で預かった消費税から、仕入れ等で支払った消費税を控除して納付税額を計算します。
星野 ひな
小さな事業者でも、消費税を納めなきゃいけないんですかぁ?
橘 美咲 先生
免税事業者の制度があるの。
基準期間(原則前々年・前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されるわ。
高梨 ひまり
計算が大変そうな中小事業者向けの、簡単な方法はないの?
佐倉 葵
簡易課税制度があります。
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、届出により、業種ごとのみなし仕入率を使って簡便に納付税額を計算できます。
星野 ひな
個人にかかる住民税と事業税は、どう違うんですかぁ?
橘 美咲 先生
個人住民税は前年の所得に課される地方税で、所得割(原則10%)と均等割があるの。
個人事業税は、一定の事業を営む個人に課される地方税で、事業主控除(年290万円)があるわ。
佐倉 葵
整理すると、消費税は預かり−支払いの差引、免税は課税売上1,000万円以下、簡易課税は5,000万円以下、住民税は前年課税、です。
高梨 ひまり
消費税は事業者が納付・仕入税額控除、免税1000万・簡易5000万、住民税は前年課税…数字を押さえよう!
確認クイズ
消費税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される
- 簡易課税制度は、基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者が選択できる
- 消費税の納税義務者は、商品を購入した最終消費者である
- 免税事業者は、いかなる場合も課税事業者になることはできない
こたえを見る
正解: 1. その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される
正解は1。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される(免税事業者)。2は誤り(簡易課税は課税売上高5,000万円以下)。3は誤り(納税義務者は事業者で、最終消費者は税を負担するが納付はしない)。4は誤り(免税事業者も届出により課税事業者を選択できる)。