相続税を計算するには、財産を『いくら』と評価するかを決めなければなりません。宅地の評価方法と、居住や事業に使う宅地を大幅に減額する特例を押さえましょう。
高梨 ひまり
相続する土地の値段って、どうやって決めるの?
橘 美咲 先生
宅地の評価には2つの方法があるわ。
市街地は路線価方式、路線価のない地域は倍率方式よ。
佐倉 葵
路線価方式は、道路ごとに定められた路線価に、奥行きなどの補正率と地積を掛けて評価します。倍率方式は、固定資産税評価額に地域ごとの倍率を掛けます。
星野 ひな
自分で使っている土地と、人に貸している土地では、評価が違うんですかぁ?
橘 美咲 先生
違うの。
自用地に対して、貸している土地は借り手の権利がある分だけ評価が下がるわ。
アパートを建てて貸している敷地が貸家建付地よ。
自用地評価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で評価するの。
高梨 ひまり
居住用の土地には、税金を大きく減らす特例があるって聞いたよ?
佐倉 葵
はい。小規模宅地等の特例です。
被相続人の居住用や事業用の宅地について、一定の要件を満たすと、評価額を大幅に減額できる非常に重要な特例です。
星野 ひな
どれくらい減額されるんですかぁ?
橘 美咲 先生
特定居住用宅地等なら330㎡まで80%減額、事業用の特定事業用宅地等なら400㎡まで80%減額、賃貸用の貸付事業用宅地等なら200㎡まで50%減額よ。
適用には相続税の申告が必要なの。
佐倉 葵
整理すると、評価は路線価方式・倍率方式、貸家建付地は減額、小規模宅地は居住用330㎡・80%、事業用400㎡・80%、貸付用200㎡・50%、です。
高梨 ひまり
路線価方式と倍率方式、居住用330㎡80%減・事業用400㎡80%減・貸付用200㎡50%減…面積と割合を丸暗記だ!
確認クイズ
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 特定居住用宅地等に該当する場合、200㎡を限度に評価額の50%が減額される
- 特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡を限度に評価額の80%が減額される
- 特定事業用宅地等に該当する場合、200㎡を限度に評価額の80%が減額される
- 貸付事業用宅地等に該当する場合、400㎡を限度に評価額の80%が減額される
こたえを見る
正解: 2. 特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡を限度に評価額の80%が減額される
正解は2。特定居住用宅地等は330㎡を限度に評価額の80%が減額される。1は誤り(特定居住用は330㎡・80%減額)。3は誤り(特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額)。4は誤り(貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減額)。