贈与税には、住宅取得や配偶者への贈与を後押しする特例があります。暦年課税に代わる相続時精算課税とあわせて、生前贈与の選択肢を押さえましょう。
高梨 ひまり
贈与税って、特例を使うと軽くなるの?
橘 美咲 先生
ええ、目的別に特例があるわ。
まず長年連れ添った夫婦向けの贈与税の配偶者控除ね。
佐倉 葵
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除できる特例です。
星野 ひな
住宅を買うための資金を親からもらう場合の特例もありますよねぇ?
橘 美咲 先生
住宅取得等資金の贈与の非課税特例ね。
父母や祖父母(直系尊属)から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になるの。
高梨 ひまり
『相続時精算課税』って、暦年課税とは別の方法なんだよね?
佐倉 葵
はい。相続時精算課税は、原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選べる制度です。
累計2,500万円までの特別控除があり、超えた分に一律20%の贈与税がかかります。
星野 ひな
『精算』っていうくらいだから、あとで清算するんですかぁ?
橘 美咲 先生
そうなの。
贈与者が亡くなったとき、精算課税で贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算し、すでに払った贈与税を精算するの。
一度この制度を選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せないわ。
佐倉 葵
整理すると、配偶者控除は婚姻20年で最高2,000万円、住宅取得資金の非課税、相続時精算課税は2,500万円までの特別控除・相続時に精算、です。
高梨 ひまり
配偶者控除は婚姻20年・2000万、相続時精算課税は2500万まで・後で精算…特例の要件を押さえよう!
確認クイズ
贈与税の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が10年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与について適用を受けられる
- 贈与税の配偶者控除の控除額は、基礎控除額(110万円)を含めて最高2,000万円である
- 相続時精算課税制度を選択した場合、特別控除額は累計で2,500万円である
- 相続時精算課税制度は、一度選択しても、その後同じ贈与者からの贈与について暦年課税に変更できる
こたえを見る
正解: 3. 相続時精算課税制度を選択した場合、特別控除額は累計で2,500万円である
正解は3。相続時精算課税の特別控除額は累計2,500万円で、超過分に一律20%の贈与税がかかる。1は誤り(婚姻期間20年以上が要件)。2は誤り(配偶者控除の最高2,000万円は基礎控除110万円とは別枠)。4は誤り(一度選択すると同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない)。