計画的な街づくりのルールが都市計画法、マンションの権利関係のルールが区分所有法です。どこに何を建てられるか、共同住宅の意思決定はどう行うかを押さえましょう。
どこにでも好きな建物を建てていいわけじゃないんだよね?
そうよ。都市計画法が街づくりのルールを決めているの。
まず、積極的に街を作る市街化区域と、開発を抑える市街化調整区域に分ける区域区分があるわ。
市街化区域には、住居系・商業系・工業系に分けた用途地域が定められます。
用途地域ごとに建てられる建物の種類が制限されます。
建物を建てるとき、何か許可がいるんですかぁ?
一定規模以上の開発行為(土地の区画形質の変更)には、原則として都道府県知事等の許可が必要よ。
市街化調整区域では特に制限が厳しいの。
話は変わるけど、マンションのルールを決める法律もあるんだよね?
区分所有法です。
マンションの各住戸(専有部分)を所有する権利と、廊下・エレベーターなどの共用部分の扱いを定めています。
マンションの大事なことは、どうやって決めるんですかぁ?
集会の決議で決めるの。
普通決議は区分所有者および議決権の過半数、規約の変更などの特別決議は4分の3以上、建替え決議は5分の4以上の賛成が必要よ。
整理すると、都市計画法は区域区分+用途地域+開発許可、区分所有法は専有・共用と決議要件(規約変更4分の3、建替え5分の4)、です。
用途地域で建てられる建物が決まる、規約変更は3/4・建替えは4/5…決議の割合が試験に出るね!
確認クイズ
都市計画法および区分所有法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 市街化区域とは、市街化を抑制すべき区域である
- 区分所有建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各過半数の賛成で成立する
- 区分所有法において、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議が必要である
- 用途地域は、市街化調整区域にのみ定められる
こたえを見る
正解: 3. 区分所有法において、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議が必要である
正解は3。規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議による。1は誤り(市街化を抑制するのは市街化調整区域で、市街化区域は市街化を図る区域)。2は誤り(建替え決議は5分の4以上)。4は誤り(用途地域は原則、市街化区域に定められる)。