投資家を守る法律や制度も試験範囲です。金融商品取引法や消費者を守るルール、証券会社が破綻したときのセーフティネットを押さえましょう。
高梨 ひまり
投資家を守る法律って、どんなものがあるの?
橘 美咲 先生
中心は金融商品取引法よ。
投資家保護のため、リスクなどの重要事項を説明する義務や、断定的判断の提供を禁止するルールを定めているの。
佐倉 葵
『必ず儲かります』といった断定的判断の提供は禁止されています。
また、顧客の知識・経験・財産に照らして不適当な勧誘を行わない適合性の原則も重要です。
星野 ひな
契約前に受け取る書類とかもあるんですかぁ?
橘 美咲 先生
契約前には、手数料やリスクを記載した契約締結前交付書面を交付する義務があるわ。
投資家が判断できるよう、情報をきちんと渡すのが原則ね。
高梨 ひまり
預金や保険を守る法律は別にあるんだよね?
佐倉 葵
はい。
預金者を保護するのは預金保険制度、保険契約者を保護するのは保険契約者保護機構です。
金融商品ごとにセーフティネットが分かれています。
星野 ひな
証券会社がつぶれたら、預けていた株はどうなるんですかぁ?
橘 美咲 先生
証券会社の資産と顧客の資産は分別管理が義務づけられているの。
だから原則、顧客の資産は守られるわ。
万一に備えて投資者保護基金が1人あたり1,000万円まで補償するの。
佐倉 葵
消費者を広く守る法律として、重要事項の不実告知などで契約を取り消せる消費者契約法や、預金者を守る金融サービス提供法もあります。
高梨 ひまり
金商法は説明義務と断定的判断の禁止、証券は分別管理+投資者保護基金1000万…投資家を守る仕組みが層になってるんだね!
確認クイズ
金融商品に関する法規制・セーフティネットについて、最も適切なものはどれか。
- 金融商品取引法では、勧誘に際して『必ず値上がりする』と断定的判断を提供することが認められている
- 証券会社が破綻した場合、投資者保護基金は顧客1人あたり3,000万円を上限に補償する
- 証券会社は、自社の資産と顧客から預かった資産を分別して管理することが義務づけられている
- 適合性の原則とは、すべての顧客に同一の金融商品を勧誘すべきという原則である
こたえを見る
正解: 3. 証券会社は、自社の資産と顧客から預かった資産を分別して管理することが義務づけられている
正解は3。証券会社には顧客資産の分別管理が義務づけられている。1は誤り(断定的判断の提供は禁止)。2は誤り(投資者保護基金の補償は1人あたり1,000万円が上限)。4は誤り(適合性の原則は顧客の知識・経験・財産に照らして不適当な勧誘をしないという原則)。